こんにちは、むぎ～です！
住宅ローン控除・減税は制度の内容や申請方法など、とても分かりにくいですよね。
住宅を購入したけど住宅ローン控除はどうやるの？
住宅ローン控除の減税金額は勝手に引かれるの？
申請方法をくわしく知りたい！
などなど、よくお客様からご質問をいただく事があります。
この記事では、そんな住宅ローン控除の申請について不動産歴20年のプロがくわしく解説！
ぜひ参考にしてくださいね～
この記事の著者
住宅購入時の住宅ローン控除・減税とは？
住宅ローン控除とは
住宅ローンを利用して自身の住宅を購入・新築・増改築した場合に、要件にそって一定の金額を控除できる減税制度です。
以下の記事でくわしく解説しています。
住宅ローン控除・減税の内容を知りたい方は、まずこちらからお読みください！
住宅ローン控除・減税の申請方法は？
住宅ローン控除をうけるためには初年度と二年目以降で申請方法が異なります。
ここではそれぞれの手順と注意点についてくわしく解説します。
初年度は確定申告が必要
初年度の手続きとしては、まず確定申告をおこなう必要があります。
これは給与所得のみの会社員の場合でも確定申告が必要となりますのでご注意ください。
確定申告とは
確定申告とは
自分の収入や支出を税務署に報告し、所得税や住民税の計算、税金の還付や控除を受けることです。
確定申告書はスマホやパソコンでかんたんに作成できます。
自身に最適な作成・提出方法は下記ページがオススメです。
作成ページの一連の流れのなかで、住宅ローン控除に必要な以下2書類も作成できます。
- 住宅借入金等特別控除の申告書
- 住宅借入金等特別控除の計算明細書
＜参考＞国税庁「確定申告特集 申告書作成・提出の流れ」ページ
住宅ローン控除に必要な書類
必要な書類一覧
住宅ローン控除に必要な書類は以下の一覧表のとおりです。
| 書類名 | 入手先 | 入手方法 |
|---|---|---|
| 確定申告書 | 税務署 | 地域の窓口、もしくは国税庁HPで取得。 インターネット上で作成できます。 |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 税務署 | 地域の窓口、もしくは国税庁HPで取得。 インターネット上で作成できます。 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 年末調整後に交付。 年内に転職した方は前職・現職の2枚必要。 |
| 住宅ローン年末残高証明書 | 金融機関 | 11月～翌1月（金融機関により異なる）に送られてきます。 発行依頼が必要な金融機関もあるので注意。 |
| 土地・建物の登記事項証明書 | 法務局 | 地域の窓口、もしくはオンラインで取得できます。 |
| 土地・建物の売買契約書 （請負契約書） | 売主 （不動産会社） | 契約時に売主と交わしたもの。 万一紛失した場合は不動産会社に相談を。 |
| 工事請負契約書 （リフォームの場合） | リフォーム会社 | 工事の契約時にリフォーム会社と交わしたもの。 紛失した場合はリフォーム会社に相談を。 |
| 増改築等工事証明書 （リフォームの場合） | リフォーム会社 | 完工引き渡しの際にリフォーム会社から受け取ったもの。 紛失した場合はリフォーム会社に相談を。 |
| 耐震基準適合証明書 （昭和57年以前の中古物件） | 耐震診断を行った建築士等又は建築主（売主） | 耐震診断を行った建築士等から受け取るか、売主から提供されるもの。 |
| 性能評価書 （昭和57年以前の中古物件） | 性能評価を行った建築士等又は建築主（売主） | 性能評価を行った建築士等から受け取るか、売主から提供されるもの。 |
| 売買瑕疵担保責任保険証券 （昭和57年以前の中古物件） | 保険会社又は不動産会社 | 保険会社から送られてくるか、不動産会社から提供されるもの。 |
事前に必要書類の準備をしておけばスムーズですね。
確定申告の期間は？
確定申告の期間は？
毎年2月16日から3月15日まで。
住宅を購入（入居）した年の翌年の確定申告期間になりますのでお間違えないように。
＜例＞令和5年購入・入居の場合
令和6年2月16日～令和6年3月15日までに申告
確定申告の提出方法は3つ
確定申告の提出方法は3つ
- 確定申告書を税務署の窓口に提出（紙）
- 確定申告書を税務署に郵送（紙）
- e-Tax（電子申告）
マイナンバーカードを持っているなら、作成・提出が家でできるe-Taxが楽で便利です。
確定申告の時期になりますと税務署に確定申告相談窓口ができます。
そこで相談や確定申告書の作成も可能です。
ただしこの時期は大変混みあうため、並ぶ・待つ可能性がありますので注意が必要。
＜参考＞国税庁「確定申告特集」ページ
2年目以降は？
２年目以降は所得の申告状況によって住宅ローン控除の手続きも変わります。
大まかには、会社員（会社からの収入のみ）か確定申告者（フリーランス・自営業者や収入先が2つ以上など）かどうかです。
会社員は年末調整で
確定申告をした年の10月ごろに、税務署から住宅ローン控除残り12年分の下記書類が送付されます。
年末調整のための書類
- 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
- 年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書
この2つの書類を会社に提出すると、毎年の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
会社員の方は書類の提出だけですのでラクチンですね！
確定申告者は引き続き確定申告で
確定申告者、または会社員でも一部の確定申告が必要な方は、確定申告での手続きが必要です。
初年度と同様の手続きとなりますが、登記簿謄本や売買契約書などの書類の提出は不要となります。
ただし、提出は不要とはいえ申告書の入力時に参照しますので、お手元には用意しておきましょう。
2年目以降の必要書類
- 住宅ローン年末残高証明書
- 源泉徴収票
- 住宅借入金等特別控除の申告書
- 住宅借入金等特別控除の計算明細書
住宅ローン控除の申請時注意点は？
住宅ローン控除「初年度」のふるさと納税に注意
住宅ローン控除の初年度は確定申告による手続きとなります。
そのため、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」がつかえず、確定申告による寄付金控除の申告が必要です。
＜補足＞医療費控除も確定申告が必要となるため、ふるさと納税のワンストップ特例制度がつかえません。
ふるさと納税や医療費控除との併用時の注意点
それぞれの控除や減税、計算方法に優先順位があるため、併用することにより減税額や控除額が減ってしまう可能性があります。
ふるさと納税のポータルサイトなどでは、併用時の控除額シミュレーションページがあります。
事前にこまかくシミュレーションをして控除額をチェックしておきましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
住宅ローン控除・減税の申請方法や注意点についてポイントを書きました。
この記事が参考になりましたら嬉しいです。
住宅ローン控除の申請まとめ
- 初年度は確定申告が必要
- 2年目以降、会社員は年末調整で
- 2年目以降、確定申告者は引き続き確定申告で
- ふるさと納税や医療費控除との併用は可能
- ふるさと納税や医療費控除との併用時には注意が必要
