こんにちは、むぎ～です！
ご存知でしたか？住まい（家）を購入する時には物件価格だけでは買えません。
不動産の名義変更の登記費用や銀行の諸費用、仲介手数料や税金等のいろいろな費用が必要となります。
物件価格ほどでは無いにしろ100万円単位の費用が掛かりますので驚いた方も多いのではないでしょうか。
今回はそんな購入時の諸費用を細かく徹底解説致します！
この記事の著者
戸建住宅（建売）を購入時の諸費用の内訳
代表的な諸費用とは
諸費用とは一体どのような費用が有るのでしょうか？
代表的な諸費用の項目を見てみましょう！
＜代表的な諸費用項目＞
・登記費用
・表題登記費用
・住宅ローン諸費用
・仲介手数料
・固定資産税と都市計画税負担分
・水道加入金
・設備負担金
・火災保険料
・その他（印紙代等）
結構いろいろな費用が掛かりますよね。ひと目見ても何の為の費用か分かりにくいものも有ります。
それでは個別にそれぞれの費用を見てみましょう。
登記費用
戸建住宅・マンション（新築中古）の土地建物の所有権移転・保存、抵当権設定登記等に掛かる登録免許税と依頼する司法書士の報酬等を合計した費用。
分かりやすく言いますと、不動産を自身の名義に変更するための税金と司法書士の費用を足したものを登記費用とまとめています。
その不動産の評価（土地や建物の面積が広い・駅に近い等）の高さや住宅ローンの借入金額が多くなるほど登記費用は高くなります。
購入する住まいの売主（販売元）や住宅ローンを組む銀行の指定する司法書士に依頼するケースが殆どです。
表示登記費用（表題登記費用）
新築の戸建住宅やマンションを購入した時にのみ必要となり、建物登記簿の表題部作成の為の費用となります。
上記登記費用と違い、表示登記は土地家屋調査士に依頼します。
費用は概ね8～12万円ぐらいが一般的（戸建住宅の場合）です。
住宅ローン諸費用（銀行諸費用）
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保証料
住宅ローンを利用する場合に指定保証会社に支払う保証料です。
今は保証人を立てる事は殆ど無く、代わりに銀行が指定する保証会社に保証料を支払い保証してもらう事となります。
借入年数と借入金額により保証料は決まる為、借入金額が大きくなると保証料も増えますが、殆どの銀行で金利を+0.2％する事により保証料を無しにする事も出来ます。
ネット銀行はこの保証料を「無料」や「0円」と表記していますが、その代わりに下記「融資手数料」としてほぼ保証料と同額が掛かる事が多いです。（一部のネット銀行では保証料より低い金額の融資手数料を設定しています）
繰り上げ返済（期間短縮型）をする事により、短縮期間に応じた保証料が戻ってきます。
融資手数料
多くのネット銀行では上記保証料が無料となっている代わりにこの融資手数料が掛かります。
融資金額の2.2％と設定しているネット銀行が多く、4000万円の借入の場合、融資手数料は4000万円×2.2％=88万円ほど掛かります。
（一部のネット銀行では保証料より低い金額の融資手数料を設定しています）
また一般銀行でも保証料型ローンではなく、この融資手数料型ローンを始めており、その場合保証料型ローンよりも金利を低くしているケースが多いです。
融資手数料は「手数料」となる為、保証料とは違い、繰り上げ返済（期間短縮型）をしても戻ってきません。
融資事務手数料
上記「融資手数料」と混同しそうですが「融資事務手数料」は別物で、銀行に支払う事務手数料となり1本のローンに対し33,000円～55,000円が一般的です。
ペアローン等でローンが2本となる場合は、2倍掛かります。
仲介手数料
売主（販売元）と買主を仲介した不動産会社の売買契約締結に対する成功報酬です。
都市部の不動産価格（400万円以上）の場合、仲介手数料は物件価格（税抜）の3％+6万円と消費税を足した金額となります。
不動産会社によっては仲介手数料無料や半額などの割引をしている会社もあります。
売買契約締結に対する成功報酬の為、物件の引き渡し時ではなく契約締結時に支払い義務が発生します。
固定資産税と都市計画税
土地や建物の不動産は1月1日の所有者に固定資産税と都市計画税が課税されます。
住まいを購入した場合には、お引渡しを受けた日～12月31日までの日割り分を負担して頂きます。
お引渡しを受けた翌年からは毎年4~5月頃に税務署から納付書が届きます。
水道加入金
新築物件の場合、新しく水道メーターを取り付ける費用として水道局に支払う金額です。
市町村により金額が違います。物件によっては物件価格に含まれている場合あります。
設備負担金
上下水道やガス配管等の引込み費用が物件価格には含まれず別になっている場合が有り、その場合設備負担金として費用が掛かる場合があります。
火災保険料
住宅ローンにて融資を受けるには火災保険の加入が条件になっている銀行が殆どです。
補償内容や期間等は自由にお選び頂け、火災保険・地震保険共に最長5年まで加入が可能です。
長期契約になるほど1年あたりの保険料負担を低減する事が出来ます。
その他の諸費用
印紙代
売買契約書や建築請負契約書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書等に貼付する印紙代です。
公的書類取得費用
住宅ローンの正式申込みや金銭消費貸借契約、お引渡し時の登記用等に提出が必要な公的書類（住民票の写し・印鑑証明書・課税証明書等）を取得する為の費用です。
諸費用の概算金額はいくら？払えない場合は住宅ローンに組み込める？
住宅購入時の諸費用概算金額は物件価格の約8％ぐらいが一般的です。
例えば物件価格3980万円の場合、約320万円が想定される諸費用の概算金額となります。
僕の経験上、8％まで掛かるケースは少なく、7％前後ぐらいの方が大半でした。
正確な金額は購入物件や融資金額等が決まらないと分かりませんので、まずは概算金額を目安に資金計画を立てる事をオススメします。
諸費用は住宅ローンに組み込めるかどうか？
昔は難しかったのですが、今はほぼどの銀行も諸費用を含めて借りることができます！
また、諸費用込みの住宅ローンでも金利が変わらない銀行も増えています。
昨今、金利がかなり低いため、諸費用も含めて住宅ローンで借りても良いかもしれませんね。
まとめ
・諸費用の内訳を把握しましょう
・概算金額は物件価格の8％
・購入物件や融資金額が決まると正確な諸費用金額がわかる
